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​ JEMAI 化学物質総合管理部門

化学物質は、その製造から使用、廃棄までいくつもの法に規制され、管理する必要があります。産業環境管理協会(JEMAI)は、化学物質管理のプロ集団として、法規制の解説から、管理の仕組み作り、顧客要求に対する情報伝達、社内・社外への実施状況の確認方法など、製品含有化学物質管理と事業所の化学物質管理に関する皆様のお悩み、ご要望を解決するソリューションを提供しています。
セミナー、コンサルティング、講師派遣、法規制最新情報提供、メール相談、各種申請、各国SDSの作成など多彩なメニューをそろえて、皆様の化学物質管理の支援を行っています。

【パンフ】国際化学物質管理支援センター.jpg

業務案内パンフレット

一般社団法人産業環境管理協会                                        化学物質総合管理部門                                    〒100-0011                        
東京都千代田区内幸町1-3-1

 

​ 法規制最新情報

主な法規制最新情報をお知らせします 
☆ 以下の情報は、CATCHER 会員様に配信した内容のタイトルになります。会員様には日本語訳を含む全文をお届けしています。

●2026年10月5日

2026年10月5日、経済産業省よりストックホルム条約残留性有機汚染物質検討委員会第22回会合(POPRC22)の開催結果に関するニュースリリースが発表され、IISD記事要約とともに纏めましたので、お送りします。

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●2026年10月5日

2026年9月7日に、ニュージーランド環境保護局は、クロルピリホス、MCCPs及びLC-PFCAsを規制する改正HSNOを官報公布しました。本草案は、2026年3月19日付のCATCHER速報で報告していますが、最終規則において、特に修正はありませんでした。

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●2026年9月24日

2026年9月24日に化審法1特に関わるLC-PFCA関連物質の例示物質の指定が官報公布されました。又、本草案に対するコンサルテーションの結果は、2026年9月18日に公開されています。草案に対して、最終の規制内容に修正はありませんでした。官報公布された156物質のLC-PFCA関連物質の例示物質には、CAS登録番号が付与されていませんが、令和8年度第2回薬事審議会化学物質安全対策部会化学物質調査会 化学物質審議会第257回審査部会、第264回中央環境審議会環境保健部会化学物質審査小委員会における資料に掲載された156物質の草案のLC-PFCA関連物質の例示物質一覧表(参考文献3))には、CAS登録番号が付されていますので、参照してください。

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●2026年9月24日

2026年4月9日付のCATCHER速報で、DP、UV-328、MCCP、LC-PFCAの追加及びPFOS及びPBDEの一部修正に関する草案を報告しましたが、2026年9月10日に英国Defra (環境・食糧・農村地域省)はこの草案のコンサルテーション結果の概要を公表しました。Defraは本最終草案を2026年10月に英国議会に提出し、2026年12月に施行する予定です。

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●2026年9月15日

2026年9月11日に、POPs規則の附属書IにMCCP(中鎖塩素化パラフィン)を追加して修正する委員会委任規則の最終草案が欧州委員会により採択されました。本規則は2026年12月16日から適用されます。本草案の官報公布は、まだこれからですが、最終草案をCATCHER速報で報告いたします。

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●2026年9月14日

2026年9月7日に、POPs規則の附属書IにLC-PFCA(鎖ペルフルオロカルボン酸、その塩及び関連物質)を追加して修正する委員会委任規則の最終草案が欧州委員会により採択されました。本規則は2026年12月16日から適用されます。本草案の官報公布は、これからですが、最終草案をCATCHER速報で報告いたします。

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●2026年9月11日

2026年8月にECHAのCLP規則における中毒センター(poison centre)への情報提供に関するガイダンスの改訂版:Guidance on harmonised information relating to emergency health response - Annex VIII to CLP  Version 6.1 August 2026 が公表されました。ラベルにUFIを記載する義務はEU域内の輸入業者にあることを明確化するとともに、EU域外の供給業者が輸入業者のUFIを用いて事前にラベル記載を行うことを認めるように改訂されました。

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●2026年9月11日

2026年10月10日に、POPs規則の附属書Iにchlorpyrifosを追加して修正する委員会委任規則が欧州官報で公布されました。本草案は、2025年11月25日付のCATCHER速報で報告していますが、その内容に修正はありません。

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メールマガジン

● 米国ワシントン州の「有害汚染法」に基づく「ワシントン州のためのより安全な製品」規則(SPWA)について

​● EUの環境規制の新たな潮流とその企業対応

​​● PPWRの8月12日に始まった義務

● EUデジタル製品パスポート(DPP)とは

● WBCSDによるGCPについて~ 企業活動や製品の循環性に関する情報開示枠組み ~

​● BRICS+のEPR制度 (その2:ロシア、中国、南アフリカ、エジプト、エチオピア、イラン、アラブ首長国連邦、インドネシア、サウジアラビア)

​● BRICS+のEPR制度 (その1:ブラジル・インド・インドネシア)

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