ブース内セミナー 

製品化学物質管理2022
　主に成形品を扱う事業者の製品含有化学物質管理について、昨年から今年の動きと今後の方向性をお話しています。

安衛法改正概要とその対応
　労働安全衛生法（安衛法）が改正され、令和4年4月1日に公布、令和5年4月1日に施行されます。改正の内容はリスクアセスメント・SDS対象物質の拡大、ばく露防止措置について自律的な管理体制の構築、化学物質管理者の選任、衛生委員会の調査審議事項の追加など多岐にわたります。今回、この安衛法改正の概要を説明するとともに、その対応方法を提案します。

SDS(安全データシート)に関する最近の動向と対応
　SDS(安全データシート)に関して、最近では①安衛法（労働安全衛生法）の改正で対象物質の拡大が予定されており、また②化学物質排出把握管理促進法(PRTR法)改正により指定化学物質の約半数が変更されています。一方ではEUにおいて③REACH附属書Ⅱ(SDSの編纂規定)が改定され、この付属書に沿ったSDSの作成が要求されています。国内外の法規制等の改正によるSDSに関する動向とその対応について説明します。

安衛法改正に対応したリスクアセスメントツール
　安衛法改正によって、リスクアセスメント対象物質が約２９００物質に拡大されます。リスクアセスメントツールは多くありますが、やはり精度が高く、簡単なツールが求められています。今回、JEMAIが開発したリスクアセスメントツールを紹介します。このツールは最大250物質のバッチ処理が可能で、レポートまで作成できます。無料デモ版も配布していますのでぜひご覧ください。

戦後の製造業の潮流と環境問題の変遷
　1960から70年代に激甚公害を経験、問題を解決するため、1970年の公害国会で環境法令が本格的に整備され、1971年に、公害防止管理者制度が制定されました。激甚公害の解決以降、企業を取り巻く環境に大きな変化が起き、環境問題は、地球温暖化など新たな課題への対応、化学物質の増加による管理の問題、廃棄物の適正処理など環境業務の枠が次第に拡大していきます。本センターでは資格取得のサービス等を紹介します。

廃棄物処理法の基礎
​　廃棄物処理法では、排出事業者に一番重い責任を負わせており、排出事業者は処理業者や仲介業者任せではなく、自らの責任で主体的に廃棄物の適正処理を進めなくてはなりません。そのためにも、排出事業者は処理業者（処分業者・収集運搬業者）以上に正しく法を理解しなくてはなりません。新任の方からベテランの方まで有意義な講義時間を共有します。