安衛法リスクアセスメント

　化学物質のリスクアセスメント　
～JEMAIは、誰でも実施できる「簡単で精度の高いリスクアセスメント」のソリューションを提供します～

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　電気系中小企業の中でただ一人リスクアセスメントに奮闘する化学系技術者の日記

■ 労働安全衛生法に係る全ての事業者に対応が求められます

　2014年労働安全衛生法（安衛法）が改正され、化学物質を扱うすべての事業者に化学物質のリスクアセスメントの実施が義務化されました。しかし、その後も化学物質による労働災害は年間400件程度が発生、そのうち規制対象外の物質によるものが8割を占めています。

　「職場における化学物質等の管理おあり方に関する検討会」の報告書を受け、令和4年（2022年）に安衛法が改正されました。この改正では、リスクアセスメント対象物質の拡大、濃度基準値・皮膚等障害化学物質への対応などリスクアセスメントの役割はますます重要になります。

　JEMAIは多くの会員企業様の声をお聞きし、リスクアセスメントの実施に関係する専門家（企業での化学物質管理担当者、作業環境測定士、安全衛生委員長経験者、リスク評価専門機関、厚生労働省担当官、大学関係者等）と議論を重ね、リスクアセスメントの専門家がいなくても、簡単に、かつ正確にリスクアセスメントを実施する方法を開発してきました。JEMAIが開発した方法は、JEMAIが実施するセミナーだけでなく、多くの企業、地方公共団体等で講演、コンサルティングを行っています。セミナーには、すでに1000名以上の方に参加いただき、多くの方に使っていただいています。

　JEMAIが開発したリスクアセスメントツールTRA_Linkは、日本語で簡単・高精度なリスクアセスメントを実施、250物質のバッチ処理、結果の保存、レポート作成まできます。さらに、令和4年の安衛法改正に対応して、濃度基準値によるリスクアセスメント、皮膚等障害化学物質へも対応しています。政府GHS分類約3000物質についてリスクアセスメントに必要な情報、法規制情報も実装しています。

■リスクアセスメント実施の流れ■

STEP1　危険性有害性の特定
　まず、自社におけるどの作業場がリスクアセスメントの対象であるか、取り扱っているどの化学物質がリスクアセスメント対象物質かを調べる必要があります。
リスクアセスメント対象物質は673物質（2023年現在）ですが、2024年から順次追加され役2900物質に拡大されます。これらの中には「銅及びその化合物」のような物質群が含まれています。それらを個々の化学物質に展開すると、リスクアセスメント対象物質は4000物質以上になります。取扱化学物質の多い事業所ではこの調査だけで多大な工数がかかります。

⇒ JEMAIのソリューション
・「リスクアセスメント実践マニュアル」およびTRA_Linkには、リスクアセスメント対象物質をまとめています。令和6年から追加される物質もバージョンアップで対応します。

・政府GHS分類された約3000物質について、リスクアセスメントに必要な有害性情報、分子量、蒸気圧情報等を抽出し、TRA_Linkに実装しています。

・令和6年度から追加される物質情報、濃度基準値、皮膚等障害化学物質にも対応。化学物質のGHS3法（安衛法、化管法、毒劇法）規制情報もTRA_Linkに実装しています。

STEP2　リスクの見積もり
　ステップ２ではSTEP1の情報をもとにリスクアセスメントを実施します。リスクアセスメントの実施方法は厚生労働省　職場の安全サイト　に参考例が掲載されています。

　・コントロールバンディング
　・作業別モデル対策シート
　・CTREATE　SIMPLE
　・検知管を用いたリスクアセスメントガイドブック
　・業種別リスクアセスメントシート
　・ECETOC TRA
　・EMKGリスクアセスメントツール
　厚生労働省は、特定の方法を推奨しているわけではなく、事業者の状況に応じて選択するとしています。しかし、それぞれの方法には長所、短所があり自社に適した方法を見つけるのに苦労します。
　特に、これらの方法の精度は大きく異なります。操作が簡単な方法は、実際の作業場での化学物質暴露濃度の推定の精度が高くないので、万一の時を考慮してリスクは高めに出る傾向があります。この場合、いくらリスクアセスメントの操作が簡単であっても、リスク低減措置の検討や対策に時間と費用がかかることになります。一方、精度の高い方法は、作業場の状況等のパラメータを詳細に入力する必要があったり、英語版のツールであったりして導入の敷居が高いものがありますが、正確にリスクが判定でき、その後の対策がスムーズに進みます。

⇒JEMAIのソリューション
・JEMAI独自で開発した、簡単で精度の高い日本語リスクアセスメントツール「TRA_Link」を提供します

【ECETOC TRAに着目】
　ECETOC TRAは、ECETOC(欧州化学物質環境毒性センター)がREACH規制対応のために開発したシミュレーションモデルで、化学物質の物理化学的性状、毒性データ、使用状況等を入力することで、作業者暴露濃度を正確に推定し、リスクアセスメントができる優れたツールです。ツールはEXCELで作られており、ECETOCのサイトから無料でダウンロードできます。EXCELが動くパソコンさえあれば誰でも使うことができます。詳細なパラメータを入力することで、実際の作業場での暴露濃度が精度よく推定できます。
ECETOC TRAダウンロードサイト

　ECETOC TRAはこのように優れたツールですが、英語版であること、複数化学物質のバッチ処理ができないこと、日本語レポートが出力できないことなど、導入には敷居が高いものでした。

【日本語リスクアセスメントツール　TRA_Link　の開発】 New！令和4年安衛法改正に対応、大幅にアップデート
　簡単で精度の高いリスクアセスメントツールが欲しいという多くの方の要望に応えるため、JEMAIは新たなリスクアセスメントツールを開発しました。リスクアセスメントそのものはECETOC TRAをそのまま使い、パラメータの入出力と結果の保存、レポートの作成を日本語で扱えるようにしたツール「TRA_Link」です。このツールは、日本語で化学物質の情報、作業場の情報を入力したあと、マクロプログラムを使ってパラメータのやり取りをECETOC TRAと自動的に行います。ECETOC TRAの操作方法がわからなくても、すべて日本語で簡単かつ精度の高いリスクアセスメントを行うことができます。さらに、ECETOC TRA単独ではできない、複数物質（最高250物質）の自動バッチ処理や、リスクアセスメントデータの保存、厚労省通達に準じた様式でのレポートの作成もできます。

2023年　TRA_Link　を大幅にバージョンアップ　New！

令和4年の安衛法改正に対応するために追加した機能

(1) 政府GHS分類約3000物質のリスクアセスメントに必要な情報（分子量、蒸気圧、ばく露限界等）を実装

(2) 濃度基準値も実装。濃度基準値をもとにリスクアセスメントを行う

(3) 皮膚等障害化学物質に対応して、経皮ばく露量を表示。

(4) 令和6年追加物質も登録。それ以後もバージョンアップで対応。

(5) GHS3法（安衛法、化管法、毒劇法）規制情報も実装

(6) SDS情報収集　CAS番号を入力するだけで、リスクアセスメントに必要な情報（分子量、蒸気圧、ばく露限界、濃度基準値等）が自動入力

(7) SDS表示　CAS番号を入力するだけで、SDSが表示される

【リスクアセスメントのポイント】

「技術上の指針」に示されたリスクアセスメントとリスク低減措置の流れを見ると、数理モデルでリスクが大きくない場合はリスクアセスメントは終了するが、リスクが高い結果であった場合、確認測定やリスク低減措置が必要になり、多大な工数とコストがかかる。

リスクアセスメントツールによって、結果が大きく異なるので、JEMAIは精度の高いリスクアセスメントが実施できるTRA_Linkを推薦しています。

SETP3　リスク低減措置の内容の検討

STEP4　リスク低減措置の実施
　リスクの見積もり（STEP2)を実施した結果、リスクが高いという結果が出た場合、リスク低減措置の内容の検討と実施を行う必要が生じます。精度の高くないリスクアセスメントツールを使った場合、リスクが過大評価される傾向があり、場合によっては使用化学物質の変更、密閉化、換気装置の設置、保護具の使用等が表示されることがあります。ここで、どこまで対策が必要か、さらに作業環境測定などを実施する必要があるのか、高価な換気装置を導入する必要があるのかなど悩むことになります。

⇒JEMAIのソリューション
・TRA_Linkは、簡単で精度の高いリスクアセスメントが実施できるツールです。正確にリスクが計算されるので、最小限の労力で必要な低減対策を実施することができます。
・使用化学物質の変更、使用量の変更、作業時間の変更、換気装置の設置、保護具の使用など、実際に行わなくてもパソコンのパラメータを変更するだけで、低減効果が瞬時に計算されます。
・詳細なリスクアセスメント結果の解析から、合理的な低減措置を提案します。

STEP5　リスクアセスメント結果の労働者への周知
　

⇒JEMAIのソリューション
・STEP1~4で、正確なリスクアセスメントを行い、必要な低減措置を提案するので、自社の状況を客観的に把握することができます。
・厚生労働省通達に準じた書式で出力されたレポートを労働者に周知できます。
・過去、多くのリスクアセスメント実施例と低減対策、厚労省FAQなどから、自社に適した改善計画を提案します。